政治経済

トヨタ自動車が24日発表した2010年の世界販売台数（グループのダイハツ工業と日野自動車含む）は前年比8％増の841万8000台で、米ゼネラル・モーターズの
838万9000台を抑えて３年連続の首位を維持した。
トヨタの販売台数が前年実績を上回ったのは実に3年ぶりで、リーマンショック以降の低迷期からは脱出したかのように見受けられる。
しかし、大量リコール問題などでトヨタ自動車の主力市場である米国での販売が伸び悩んでいる。
それだけでなく、ヒュンダイなど韓国メーカーなどの新興勢力とのシェア争いも激しくなりトヨタを取り巻く環境は厳しい。
法的整理を経て、復権を目指すゼネラル・モーターズの勢いも激しい。今年度の販売台数が前年比12％増となるなどトヨタよりも勢いがあり、今後の順位逆転も十分に予想の範囲内で、首位を維持できるかは不透明な情勢。
トヨタの世界販売台数の内訳は国内が10％増の220万4000台、海外が7％増の621万4000台となっている。
いまだ不況にあえぐ日本国内での売り上げ増が堅調なのはエコカー補助金等の経済政策を後押しに、ハイブリッド車「プリウス」の売れ行きが好調であった為。
海外市場では、アジアやアフリカの新興国向けの販売が大きく伸びた。しかし、ピーク時の07年と比べると100万台近くも少なく、競合他社の猛追や取り巻く経済環境など前途は決して明るくはない。
シェア回復に向け、創業者一族である豊田社長を先頭に、顧客サービスの充実や今夏に目指すハイブリッド車「プリウス」のワゴンタイプ投入など全社挙げての体制を敷くトヨタ。
日本経済復活の為にも、日本を代表する企業であるトヨタには頑張ってもらいたい。